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資金不足に悩む自治体や公営企業が力を入れる対策がクラウドファンディング

国内でもインターネットの発信力を利用して資金の貸し手と借り手を結ぶ仲介事業を行う企業が出てくるとこの仲介事業が急速に広まってきました。
不特定多数の企業、団体や個人が特定の目的に賛同して資金を投ずるのでクラウドファンディングと呼ばれていて、民間調査機関の発表ではその国内市場規模が数年前に既に2千億円を超えるほどになっています。
クラウドファンディングの中で資金貸付型に分類されるソーシャルレンディングが市場規模の9割を占めていますが、市場は年々急拡大しています。
近年、市場整備が進むにつれて仲介手段の種類として株式所有型あるいは商品やサービスの購入型等が徐々に増えてきました。
最近、資金難に苦しむ自治体や公営企業等が直接、事業用資金調達にクラウドファンディング手法を利用しています。


こうした公的機関が資金募集するわけですから資金提供を申し出る方は寄付型に分類されるケースが殆どですが、人件費までこの資金で賄うケースがあるようです。
しかも、このクラウドファンディングは地元住民を中心として事業の必要性に賛同する人からの善意に助けられる側面のあるのが特長です。
元々、担保力や信用力の少ない中小零細企業や個人事業は金融機関からの融資を受けられないわけです。
アイディア溢れる技術力のあるプロジェクト事業を始めたくても資金不足で立ち往生するケースが多かったわけです。
ところが、クラウドファンディングがこうした中小零細企業や個人事業のプロジェクトに必要な資金を確保するルートとして金融機関を通さない方法が広まってきました。
こうして、次第に新たな資金調達方法として定着してきたわけです。


そこで、公的機関がこの点に着目して自身の持つ一定の信用力をバックにして資金調達方法の選択肢に加えてみたということでしょう。
公的機関の行うプロジェクト事業はその事業目的によっては地元だけでなく全国や海外からの資金提供も考えられます。
しかも、人気を博して目標額を遥かにオーバーする資金の集まることも珍しくないようです。
但し、全国各地の自治体や公営企業が同じような趣旨でクラウドファンディングを一斉に募集し始めたので事業自体が珍しくなくなってきました。
このため、公的機関が募集額の集まることを期待していても急に資金応募の途絶えることも十分起こりだしています。
従って、公的機関が継続的にクラウトファンディングを利用して資金を得ていくには事業の必要性を強調するだけでは十分でなくなってしまうわけです。

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