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新しい資金調達法と言えるクラウドファンディングで再生を図る地方

日銀の金融緩和策が7年以上も継続し、金融機関への預貯金には殆どゼロ金利といって良い状態が続いています。
このため、個人投資家は株式や投資信託、或いは債券類への投資で利回りを稼ごうとして預貯金からこうした金融商品への資金移動を続けています。
一方で、事業資金を必要としていても金融機関の信用を得られないか、担保不足で融資を受けられない中小零細企業や個人業が数多く存在しています。
ところが、このような国内の投融資環境の中へ10年余り前からクラウドファンディングが広まってきて、借り手と貸し手を仲介する事業を担う企業が増えてきました。
しかも、金融機関の金利レベルより高いレベルで貸し借りが行われてもお互いにリスクを取りながらウイン~ウインの関係が成立するため、近年、その市場規模が急速に拡大しています。
このクラウドファンディングには融資型や企業が投資ファンドを通じて㈱式を購入してもらう投資型あるいは、資金の必要な企業への寄付型等、色々なタイプがあります。


いずれもインターネットを通じて見知らぬ第三者同士の貸し手と借り手の間で一定の条件の下で資金の貸し借りが行われるわけです。
お互いに仲介企業を信用して貸し借りが成立するので、仲介企業が金融機関と同様に資金調達の役割を演じるわけです。
国内外の隅々まで、企業や個人を結びつけるインターネットの情報発信力があるから実現できる仕組みです。
近年、高齢化や少子化と共に大都市圏以外では商圏が収縮しているので、地元や地域だけで製品やサービスの販売網を増やしていくことが難しくなっています。
そこで、この情報発信力を活用して活力の乏しい地方で頑張っている企業や個人に資金調達し、地方創生に結び付けようとする行動が活発化しています。
地方自治体も地元の商工業者等と活性化策を講じて地方創生を図ろうとしています。
地元の力だけでは人口減少の勢いには抗しきれない状況ですから地方自治体はインターネット発信力を地方創生の救世主のように捉えています。


地方で頑張る企業や個人の事業の中には資金が供給されれば大きく規模を拡大できる事業が埋もれていると考えられています。
ここを突破できれば大都市圏や海外市場を商圏とする地域おこしが地方創生につながるとして地域に埋もれている資源や事業の広告、宣伝に躍起となっています。
産業別にみても地方では農水産業のウエイトが高いわけですが、一次産品の大消費地である大都市圏に一次産品の供給力があるわけでありません。
一次産品を海外諸国に依存するようでは中長期的に必要な数量や品質確保の上で安全、安心が担保できません。
従って、地方でこうした一次産品を生産する活力が減少するようでは大都市圏に住む多くの国民の生活を支える安全、安心な供給体制が維持できなくなります。
地方創生なくして経済、社会の順調に機能しないことが明らかだと見られています。

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