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手数料収入で事業拡大が可能なクラウドファンディング仲介

第4次産業革命の始まっていると言われる時代、小規模でもウエブサイトを活用した様々な事業を新規に開業できるチャンスが広がっています。
但し、起業したくても信用力や担保力を殆ど持ち合わせていない個人や企業は開業資金が必要でも金融機関を頼ることができません。
そこで、この機会に10年余り前から資金調達方法として広がってきたクラウドファンディングを利用する個人や企業が増えてきました。
既にその取扱い額が数千億円を超えているし、益々増えていくとの見通しが出ています。
支店網とATM及び多くの従業員を抱えて営業する金融機関と比べてこうした経費が殆ど不要なウエブサイトビジネスはわずかな手数料を得れば事業が続けられそうです。
そこで、以前からウエブサイト運営者が事業の目的や手段を掲げて投資家を募集し、集まった資金の融通を望んでいる個人や企業に貸付けたり、融資する道を模索していたわけです。


こうして、ウエブサイト運営者を仲介者としてインターネットの普及が投資家と資金調達先を結びつけたといえます。
クラウドファンディングには社会貢献や環境保護に賛同した寄付型や関連製品を買って事業を支援する購入型に分類される投資家は特にリターンを求めるわけでありません。
一方で、リターンを求める投資家は融資型や投資型に分類され、サイト運営者の事業内容やリターンあるいは事業にかかる手数料を精査して投資先を選択してくるはずです。
サイト運営者は募集して集めた資金と運用に回す資金の差分から手数料を受け取ってサイト運営事業を継続する原資とするわけです。
もちろん、サイト運営者は事業の透明性を示すため手数料の取り方をサイト内にあらかじめ明示して投資家や資金調達先が抱く安心感や信頼感の担保としています。


集めた資金の返済が必要なクラウドファンディングと返済不要のケースに分かれますが、手数料には相場があり、20%程度になるサイトから無料のサイトまで幅広く分かれています。
クラウドファンディングが成功するにはサイト運営者の手数料を含めた資金配分計画次第ということが言えるはずです。
資金調達先としても調達した資金が多額になれば手数料を20%も取られると資金負担が一層大きくなります。
一方で、投資家が自分の資金を寄付するにしろ、リターンを目指すにしろ、資金の有効活用を図ってもらうには事業内容と共にサイト運営者の経営感覚を読み解くことが必要になります。
個人や企業が起業する段階では資金余裕のないケースが多いわけですから、サイト運営者が1%でも多く手数料を取ると事業継続の足かせになることも十分考えられます。

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